2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
先ほど申し上げた、法律的には可能だという高齢者に対する件、あるいは市町村の単独事業、可能は可能なんですが、ここに財政安定化基金からの繰入れというのは可能なんでしょうか。あるいは、それを防ぐ手だてというのはあるんでしょうか、仕組みとして。
先ほど申し上げた、法律的には可能だという高齢者に対する件、あるいは市町村の単独事業、可能は可能なんですが、ここに財政安定化基金からの繰入れというのは可能なんでしょうか。あるいは、それを防ぐ手だてというのはあるんでしょうか、仕組みとして。
これは法律にのっとってやるわけで、それに対して、例えば、今財政安定化基金の話が出ましたけれども、これ自体、都道府県の下に置いてありますが、ただ、後期高齢者、あっ、ごめんなさい、広域連合が本来のこれの要するに対象でありますから、貸付け等々の。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を、記載事項に位置づけます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。 第五に、生活保護制度の医療扶助について、電子資格確認の仕組みを導入します。
また、国保改革で毎年約三千四百億の財政支援、また総額二千億の財政安定化基金も設置をして財政基盤の大幅な強化を図っているところでありますので、自治体はこうした公費も活用していただいて、やはり安定的で適切な国保の運営に努力をしていただきたいというふうに考えております。
○樽見政府参考人 一言でなかなか難しいところでございますけれども、広域連合は、後期高齢者医療制度の創設に当たりまして、まさに財政安定化のために広域化を図るという観点から保険者として創設された組織ということでございまして、当然、財政運営、保険料の決定、保険給付の業務を行っているわけでありますが、あわせて保健事業も行ってきたところでございます。
財政安定のための繰越金というのが今一千億強あるんですが、当面これで収支差金がマイナスになった分は補填していきますけれども、できるだけ早く、先ほど来申し上げていますように、二〇二三年には黒字化し、かつ、一定水準、受信料収入の一〇％強ぐらいの水準を予定いたしておりますが、財政安定化のための繰越金もしっかりと確保できるよう、そういう形で、健全な形にしっかりと戻していくべく、業務改革等を推進してしっかりやっていきたい
ただいま上田会長がお答えしましたけれども、財政安定化の繰越金、これは三十年度以降、災害等や不測の事態に対するもの以外に、特に最近は４Ｋ、８Ｋとか、あるいは放送センターの予定された以上のものが出た場合どうするかとか、そういったことがいろいろ想定される。従来とちょっと状況は違うかなと考えておりまして、そんなにたくさん余裕を持ってためることは私はもちろんないと思っておりますけれども。
また、今回の国保改革においては、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うとともに、総額二千億円規模の財政安定化基金を設置することとしており、これらにより国保の財政基盤が強化されるものと考えております。
根本的には、やはり財政安定化基金を取り崩した改定のときもあったわけですが、国の支出金等を二〇％を二五％に上げるとか、そういう公的な財政面での責任を果たさないと、やはり介護保険は給付削減にシフトして信頼を失っていくという、そういうふうに思います。
国民健康保険への財政支援につきましては、国保改革を着実に実施するために、財政安定化基金につきましては、平成二十九年度にこれまでに積立分と合わせて千七百億円程度の規模を確保、そして平成三十二年度末までに二千億円規模を確保できた。また、平成三十年度及び三十一年度に保険者努力支援制度などに一千七百億円程度の規模を確保したと言われております。
例えば、これはちょっと的外れかもしれませんが、保険の財政安定化基金の積み増しなんというのも、本来、あれは国がやってもいいような話だと私は思うんですね。地方、交付税で措置するというよりは、国全体でやっていい話だと思うんです。とにかく、地方の財政が犠牲になってこれに協力しているというふうに見えるわけです。
国保に関しましては、財政基盤の強化の観点から、これまでも消費税増税分を活用して、低所得者の多い国保への財政支援の拡充や都道府県に設置された財政安定化基金への積み増しなどの財政支援を行ってきたところでございます。
こうした背景から、民主党政権下、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革大綱においては、デフレ経済下では年金財政安定化策は機能を発揮できないこと、また、世代間の公平の確保が課題として言及されています。
財政安定化基金への特例的積み増しなどの措置を講じてとのことでございますので、是非とも着実に実施していただけるよう切に念願をいたします。 その上で、現場の特に若い男性の介護従事者の方からは、本当は介護の仕事をもっと続けたいんだけれども、将来給料が増える見込みがないのでどうしてもほかの仕事に移らざるを得ない、そういった声も多く伺いました。
検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等
それに加えまして、別途、財政安定化資金として八百億円以上積み立てられている。 ここでお尋ねしたいわけですけれども、そもそも一〇％引き下げると言って、直近の決算でも三百九十八億円もの利益が出ている、あるいは積立金が二千億円も、財政的にも非常に良好な状況である、こうした状態で、なぜＮＨＫの受信料を引き下げないのか。
４ 都道府県の財政安定化基金からの貸付け及び交付については、国民健康保険における市町村の財政規律を維持するため、それらの要件が適切に設定されるよう必要な措置を講ずること。 ５ 保険者努力支援制度の実施に当たっては、保険者の努力が報われ、医療費適正化に向けた取組等が推進されるよう、綿密なデータ収集に基づく適正かつ客観的な指標の策定に取り組むこと。
また、改革では、財政リスクの分散、軽減のため財政安定化基金を創設し、予期せぬ給付の増加や保険料の収納不足に対応するため、基金の貸付け、交付を行うこととされました。